次世代育成支援対策に関する取組
職員がもっと子育てに関われるよう、以下のような対策を行う。
- １．計画期間
- 平成29年9月1日～平成32年8月31日までの3年間
- ２．目 標
- 女性職員の育児休業取得率100％を目標とする。
- ３．取組内容
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①妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を実施する。
・育児・介護休業法に基づく育児休業など
・雇用保険法に基づく育児休業給付
・労働基準法に基づく産前産後休業など②育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次の措置を実施する。
・育児休業に関する規定の整備、職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を行う。
・育児休業期間中の代替要員の確保や、育児休業後における原職への復帰のための業務内容、業務体制の見直しを行う。 - ４．実施時期
- 平成29年9月～
